第一 法律相談
法律相談は、初回相談時間30分～1時間につき5,250円を標準とします。
但し、経済的に困窮している人の場合は法律扶助を利用して負担をかけない方法を取り，また相当に複雑な相談や時間の要する相談などは別途協議と致します。
第二 着手金と報酬
1 弁護士報酬
原則として、事件の依頼を受ける時に着手金をお支払いいただき、事件が終了して依頼者が利益を得た場合に報酬をお支払いいただきます。
その他に事件遂行のための実費（印紙代、切手代、コピー代、交通費など）を預からせていただきます。
2 着手金
着手金と報酬の額は、依頼事件の実質的な経済的利益を基準として，次の率によって算出します。経済的利益が算定できないときは900万円を基準と致します。
ただし，これは，あくまでも基準であり、実際には事件の難易により適正な額の決定、依頼者の経済的事情を考慮した上での減額等も可能ですので，お気兼ねなくご相談ください。
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬 |
|---|---|---|
| ～50万円 | 52,500円 | 20％（＋消費税） |
| 50万円～100万円 | 10％（＋消費税） | 20％（＋消費税） |
| 100万円～3,000万円 | 5％＋5万円（＋消費税） | 10％＋10万円（＋消費税） |
| 3,000万円～ | 3％＋69万円（＋消費税） | 6％＋138万円（＋消費税） |
３ 示談交渉
訴訟に至らない示談交渉だけの場合（契約締結交渉を含む）には、事件の難易や処理内容等に応じて減額を合意することができます。
４ 保全、強行執行
保全（仮差押、仮処分）や強制執行を伴う場合は、別途その手数料をいただきますが、その額は基本事件の報酬を考慮し、別途協議して決めます。
５ 離婚事件、境界確定事件
離婚事件、境界確定事件は、着手金、報酬それぞれにつき315,000円～525,000円を標準とします。但し、離婚事件で慰謝料請求、養育費請求を伴う場合は、その金額を基準として算出される着手金、報酬の額とします。
また、弁護士報酬の目安を知りたい方は、日本弁護士連合会のホームページにアクセスして全国の弁護士にアンケートした結果を参照してください。
