相談ご希望の場合は、事務所に電話をしていただき、必ず事前予約をお願い致します。そうでないと、弁護士の留守の場合、打合せをしていたり、ほかの相談に乗っている場合などに対応できなく、ご迷惑をかける結果になりますので、必ず事前ご予約をお願いしております。お急ぎの相談などの場合は、その日のうちか翌日くらいに相談時間を取らせていただきます。
事務所の受付時間は午前９時から午後５時３０分までですが、お勤め等の都合でその間に時間が取りにくい方には夜間相談も行っていますので、電話予約の時にお気軽に申し出ていただいたら対応させていただきます。身体障害等のために事務所まで行けないという方の場合には出張相談もさせて頂きます。
相談時間は通常３０分から１時間くらいの時間を取っておりますが、事案によってはさらに時間をかけてじっくりお聞きし、アドバイスさせていただいております。相談事項に必要な書類（たとえば、売買契約の契約書とか、交通事故の場合の事故証明書、診断書など）をご持参いただくと、初回から充実した相談になりますので、できるかぎりそのようにお願い致します。

前述したように相談時間は３０分から１時間くらいを１つの基準としておりますが、大体この範囲内で終わると、５，２５０円をいただいております。
上記の時間を大きくオーバーした場合は、５，２５０円に加算した金額をいたくこともあります｡逆に簡単なアドバイスで終わってしまうような場合には、相談料をいただかないこともあります。
また、経済的に余裕のない方などの場合には、法テラスの法律援助制度を利用することにより（当事務所に備え付けの援助申請書を書いていただければ当事務所から法テラスに申請して）相談者の皆さまには経済的な負担をかけないことも出来ますので、このことも相談の際にお申し出ください。

資力が一定の額しかないことが扶助の要件です。詳しくは法テラスのサイトにアクセスして確認して欲しいのですが、月収（賞与をも入れた収入を12で割った金額。但し手取額）が下記の収入以下の人が扶助を受けられることになっています。ゴチック字の方が京都市，宇治市，長岡京市に居住の方に適用されます。

なお、この基準は事件代理について扶助申請するときにも適用されます。 相談の段階では、収入を証明する書類（給与証明書，納税証明書など）は不要ですが、さらに進んで事件代理について扶助申請するときは、そういう書類が必ず要求されますので、正確に書いていただく必要があります。

当事務所の報酬基準は原則として別掲したとおりです。 平成１５年度ころまでは弁護士会が所属弁護士の報酬基準を規則で定めていました。ところが、公正取引委員会がそれは独占禁止法違反になると介入し、是正するように指導してきました。公正取引委員会のこの見解は理屈ばかりに走って依頼者の立場を考慮しない誤った見解だという意見も多かったのですが、規制緩和万能の小泉内閣の時代でしたから、やむなく弁護士会は規則を撤廃し、弁護士一人ひとりが自由に報酬を決められるように改定しました（税理士会や司法書士会などもみな同じように改定しました）。従って、別掲の報酬基準は当事務所だけの報酬基準です。 しかし、それだけでは自分の頼むべき弁護士の費用（報酬）が高いのか安いのか分からないだろうということで、日弁連（日本弁護士連合会）では会員にアンケートを取り、弁護士報酬の大体の相場を知らせています。是非これをも参考にして下さい。 当事務所では、弁護士報酬の基準はあくまでも一つの基準ですから、事件の難易度や依頼者の資力等によって減額の相談に応じています。また、金が入ってこない段階で支払う着手金についてはしんどいので相応の金額を減額し、事件が解決し金が入ってきてからその分を割り増しして支払うという便宜な方法も可能です。 もちろん、上記した、法律扶助の資力要件に合致する方の場合は、事件代理について法律扶助を申請することもできます。 いずれの場合もざっくばらんに申し出て下されば、ご相談に応じます。

わが国の裁判は長いことで有名でしたが、この頃はかなり改善され、速くなってきています。最高裁の統計によると、民事事件の第1審の場合は約３割の事件が和解で解決し、判決に行く事件の審理期間は全国平均で約7ヶ月だと発表されています。それでも医療過誤とか建築紛争等の専門知識を要する事件は2年近くかかっているように思います。 裁判迅速化法という法律が平成15年に制定され、すべての裁判の第一審は2年以内に終結すべきだと定められました。私たちは審理の迅速も大事だが、充実が犠牲にされてはいけないと強調してきました。今の裁判では、むしろ迅速を気にするあまり、必要な証人を調べないとか現場検証をやらないとかの弊害が指摘されており、改善が求められております。